台湾有事は日本の有事

台湾有事は、日本の有事です。米海軍のインド太平洋軍アキリーノ司令官が、「中国の習近平国家主席氏が２０２７年に台湾に進攻する準備を指示した」と公式に発言した事は、日本にとって安全保障上大きな影響を与えます。

これまで、習近平氏は「台湾は中国の不可分の領土（国内の一部）」と主張しており、これまで何度も台湾に軍事的な圧力をかけてきました。近年では、アメリカのペロシ下院議員が台湾を訪問したことに反発し、台湾を包囲する形で6か所の海空域で大規模な軍事演習を実施しました。
中国と対立するアメリカは台湾と友好的な関係を築いており、バイデン大統領は台湾有事の際は軍事的な関与をすると発言しています。一方で、習近平氏は、「台湾統一は必ず実現しなければならない」「武力行使を放棄しない」などと強気の発言していることから、台湾有事が発生する可能性が高いと見るべきです。

そこで、中国が台湾に進攻した場合は、①石油タンカーや商船が通るシーレーン（海上交通路）が妨害され輸入品が日本に届かない。②台湾に集中する半導体企業からの製品の輸出が停止する。③台湾に進出している日本企業の社員や家族約２万人の安全が脅かされる。など日本を始め世界経済にも大きな影響を与えます。

国会議員は、この点をしっかりと国会で議論して、国民の命と生活を守る活動をすべきです。裏金を作って、自分の懐を肥やすことを行っている議員は、自ら国会議員をやめて欲しいものです。有権者は、引き続き地元国会議員の活動を注視していきましょう！