市内の病院で受診後に窓口で「マイナ保険証はお持ちですか？」と質問され、

「持っていません！と答えると、１２月２日から現行の保険証は使えなくなるので、早めに手続きする様にと用紙を手渡されました。これを見て、政府はどうしてもマイナ保険証を“任意から義務化（強制）”するのだなと思い、腹立たしくなりました。

４月現在、マイナ保険証の利用率は約６％とほとんどの人が使っていない状態が続いています。それは、マイナ保険証の詐欺事件やトラブルが続いている事。更に、マイナ保険証への義務化（強制）は、地方の地域医療や介護など、高齢者や障がいを持った弱い立場の人たちが取り残される危険性があるという事が利用率が伸びない理由だと以前のブログに記載しました。

このままいけば、マイナ保険証での詐欺事件は更に続く恐れがあります。マイナ保険証制度化について、一度立ち止まり情報保全や運用面を含めて見直すことが必要です。特に、現行の紙の保険証を残せばよいだけの話しです。それをどうして、マイナ保険証の義務化（強制）を急ぐのか？その理由が理解できません。

前回も言いましたが、マイナンバー制度自体を否定するつもりはありません。しかし、現在のマイナ保険証は、国民の生活が安全に便利になるものではなく、行政事務の効率化（個人情報の把握）という限られた世界だけの話しではないかと考えています。また、識者の中には「大きな制度変更をするのだから、初期トラブルには目をつぶれ」などと暴言を吐く人がいますが、それは間違いで、個人情報が盗まれる事件が多発している状況には目をつぶれません。

これまで、政府がカードありきで無理に広げてきた結果、「国民や医療・介護施設などの各事業者がマイナ保険証に何を求めているのか」という原点が置き去りになっているのが現状です。このまま強引に進めて、国民や社会全体が混乱するよりも、もう一度制度の原点に立ち返り、カードに対してどんなニーズがあるかをもう一度把握する事から始めても遅くありません。その為に、自治体や地方議会が一体となり、マイナ保険証について真剣に議論をしてより良い制度で再スタートすべきです。