１１月に行われる“米国大統領選挙”は、当初トランプ氏の圧勝だと言われてきましたが、ここにきてハリス氏がトランプ氏をかなり追い上げているようです。９月に行われる日本の自民党総裁選挙よりも、ある意味で世界に影響を与える米国大統領選挙に興味を持っています。

米紙ワシントン・ポストは、ハリス氏の全米支持率は４９％で、トランプ氏の４５％を４ポイント上回ったとの世論調査を発表しました。ハリス氏がこのまま支持を伸ばせば、トランプ氏に勝利する可能性も出てきましたので、余計に目が離せません。

経済専門家は、「トランプ氏が勝てば国内製造業を保護するため、外国企業に対する規制を強化することになります。また“ドル安”に誘導し金利も低くする可能性があり、国内企業にとってはプラスかもしれませんが、世界経済にとってはマイナスとなり、同時に米国の成長率も下がるおそれがあります」と分析し、 一方「ハリス氏は、国内産業の発展を加速させない政策と取る危険性があります。例えば生成AIの活用に関して規制を強化する可能性があります。また、“金融取引税”の実施も主張していて、これが現実化すると株式市場にとっては大きなマイナスになります」と分析し、いずれの大統領でも米国経済にマイナスの要因があり、合わせて日本の経済に大きな影響を与える事は間違いありません。

また、安全保障面では、トランプ氏とハリス氏共に東・南シナ海での中国の覇権的行動をけん制する姿勢は変わりません。そして台湾有事では米国が台湾を支援するでしょう。しかし、日本の米軍基地の負担増加の要求も大いに考えられます。

いずれにしても、日本は米国大統領が誰になるかで大きな影響を受けることは間違いありません。経済面だけでなく安全保障や環境問題など米国の政策が日本は大きな影響を受けます。マスコミも含めて、米国大統領選挙にも関心を持って公平に報道して欲しいと思います。