自民党の総裁選挙は、９人の候補者の中には“早期解散”に言及する候補者もいて、マスコミも含めて衆議院選挙に向けた“顔”を決めるような報道に疑問を持っています。本来各候補者が日本の将来のビジョン・政策を練り上げて、それを国民に示すことが本来の選挙の姿なのにも関わらず、マスコミも国民も各候補者のパフォーマンスを楽しんでいるように思えてなりません。

例えば、“令和の米不足”と国民を煽る報道しているマスコミは、“農業政策”をメインテーマの一つに取り上げないのか？疑問です。昨日、近所のスーパーにいってコメの棚に行ったところ、５㎏入り袋が１つあるのみで棚は空っぽでした。そして、５㎏の価格は２６００円前後で、昨年に比べるとまだ高値が続いています。国民の主食のコメの価格は、家計を直撃します。世間では大注目を浴びているコメ不足ですが、総裁選では農業政策の議論が真剣に行われていません。

島国の日本が、これまで減反政策を進め主食のコメを輸入に頼ってきた事、そしてコメの価格を低下させてきたことが農家の廃業に繋がっています。異常気象が続く中、災害や有事の際に再びコメ不足が起きて国民を飢えさせるような事態を首相や政府が想定しておく事は当然です。今回の米不足を契機に、農業政策即ち食料の安全保障を見直すべきです。米農家をこれ以上減らしてはいけません。そして、候補者にその認識や政策がなければ、首相の資格がないという事です。各候補者の農業政策・食の安全保障に関しての考えを聞きたいものです。