国民民主党の玉木雄一郎代表が、自民党・公明党と連立を組まない、政策で合意できる事は協力すると宣言した事で安心しました。そして、是非、パートなどで働く人たちの念願だった「１０３万円の壁」の見直しを行い、所得税の基礎控除を受けられる金額を引き上げて欲しいと思います。

一方、自民党内には、その金額を要求通り引き上げれば国と地方をあわせて７兆円から８兆円程度の減収が見込まれるとして慎重な意見もあるようです。しかし、それにより、収入が増えれば消費が増えますので、全体的には税収は増えると思います。但し、社会保障費などの見直しも同時に行う必要があります。

ところで、「年収１０３万円の壁」とは、基礎控除の４８万円と給与所得控除の５５万円をあわせた年収１０３万円を超えると“所得税”が発生することから、年収がこれを超えないように、働く時間をみずから調整しているのです。

国民民主党は、基礎控除などの合計を現在の１０３万円から１７８万円に引き上げることを主張しています。パートなどで働く人たちの長年の願望であったこの問題、実現に向けて努力して欲しいものです。働く人たちの所得税の負担を軽くすることで、消費などの経済の活性化につなげる事ができます。税収減については、大企業の優遇税制を見直して企業からの税収を増やせば良いのです。若い人が政治に無関心な原因は「どうせ何も変わらない。自分の暮らしとは無縁だ」という諦めも大きな原因でした。しかし国民民主党の玉木代表が毎日テレビで取り上げられ、「103万円の壁を取り払う」との発言に、選挙で国の方向が変わるのだと実感したと思います。明るい希望が見えてきました。