“１０３万円の壁”に関する自民・公明・国民民主の３党協議は前進がなかったとの報道に、自民・公明は財務省や総務省の言いなりで、改革に後ろ向きですので、これは当然の結果です。しかし、国民民主党は諦めずに粘り強く交渉をして欲しいと思います。

政府は、１０３万円の壁を１７８万円に引き上げる事による税の減収が７〜８兆円という事を強調しています。しかし、経済の専門家の中には「逆に減税により国民の手取り所得が７〜８兆円増えれば、この程度の税収減はすぐに取り戻せる」と言い切る人もいます。 もし１０３万の壁の撤廃が出来れば、年収の低さに苦しんでいる国民が、約７５万円もの収入を増やすことが出来るのです。これは本当に大きなことです。

過去に政府が実施した減税政策は１回限りのもので、これだと国民は将来の増税を予想して、貯金に回してしまい景気が上向かず、税収減を取り戻すことは難しい事はこれまでの経験で明らかです。しかし、１０３万円の壁を１７８万円に引き上げることで実質的な減税をする場合、これは恒久的な減税となるため、消費の拡大→企業収益の改善→賃金の上昇→消費のさらなる拡大という好循環が実現して、名目成長率が高まりやすくなります。

名目成長率が高まれば、税収は名目成長率の２倍以上のスピードで増加しますので、「減税分の税収減少」はこれによる税収増加によって帳消しになるはずですから、将来の増税も必要なくなるのです。

アルバイトやパートの人達の長年の念願であった「１０３万円の壁の撤廃」です。是非、国民民主党は実現して“政治が動けば国民の要望が実現できる”という実績を作って欲しい思います。国民は注目しています！

＊名目成長率：物価の変動による影響を含んだ国内総生産（GDP）の伸び率のことです。 労働者の給料や企業の利益は名目値のため、名目成長率の方が景気実感に近いといえます。