オーストラリア議会が、１６歳未満の子供のSNS利用を禁止する法案が可決したとの報道が日本でも話題になっています。オーストラリア国民の７７％が賛成という調査結果に驚いていますが、大きな社会問題になっている事が予想されます。

私は、このように国を挙げて子供たちをSNSの害から守る取り組み・法案に賛成です。

オーストラリアでは、子どもたちがSNSへの依存で日常生活や心の健康に悪影響が出ることへの懸念が高まっているほか、悪質ないいじめにあったり、性被害に遭って自殺する事態が相次ぎ、保護者を中心に規制を求める声が高まっていました。こうした事態を受けて子どもたちがSNSにのめり込むことを懸念する保護者を中心に、規制を求める声が高まり、保護者などでつくる団体が行った署名活動には１２万人以上が賛同が得られ大きな国民運動になったようです。

この法案の罰則規定は、SNS運営会社に最大で約５０億円の罰金、利用者や保護者には罰則がありません。このように、SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する法案は世界的にも初めてのようで、利用する個人の責任を求めるだけのものでなく良い法案だと思います。

世界的な動きとしては、イギリスでは昨年、インターネット上の有害な情報から子どもを守ろうという法律が成立しました。フランスが昨年SNSの運営会社に対して、保護者の同意がないかぎり、１５歳未満の子どものアクセスを制限するよう義務づける法律が制定されました。アメリカではニューヨーク州などが未成年のSNS利用を規制する法律を制定していて、ユタ州などでは未成年がSNSを利用する際には保護者の同意が必要だとしています。このように、先進国ではSNSから子供たちを守る取り組みが行われだしました。

日本でも、子供たちのSNS依存症や、誹謗中傷や自殺などが多発していますので、国として規制する法律の整備が必要です。日本でも未来を担う子どもたちをSNSから守る為に、国会議員や、政府には早急に取り組んで欲しいと思います。