トランプ米大統領は、就任時に「米国第一主義」を唱え、米国に「黄金時代」をもたらすと宣言しています。そして、バイデン政権の政策をことごとく変える“大統領令”に署名しています。その変革のスピードが異常に早い事が心配です。

これまでのトランプ大統領の発言をみると、米国は北米全体への関与を最優先し、全世界に関わることを放棄するように感じます。正に“北米主義”で、かつての「モンロー主義・孤立主義」が復活しそうな感じです。

専門家の中には「トランプ氏の経済政策は、“ブロック経済”の復活で、まさに歴史が第二次世界大戦前に戻ったかのような状況だ」と言う人もいます。 また、「不法移民は米国内では問題になっていますが、不法移民の強制送還は、家族離別を引き起こすため、米国民と不法移民との間でのあつれきを生む可能性があります」とも言っていて、 当面米国は激動の時代を迎えると予想されます。

更に、米国の現在の経済や金融面を見ると、かつてないほど健全な状態であると評価する経済の専門家もいます。確かに、米国の失業率は５年前の８．０％から３．１％まで改善されています。そして英国の４．１％、やフランスの７．１％に比較すると米国は大幅に改善されています。これは、トランプ氏の一時政権とバイデン政権の政界である事は確かです。因みに、現在日本の失業率は２．６％です。

ところで、トランプ氏の唱える「黄金時代」とは、いかなる米国を目指すのか？　すべてを米国の利益最優先という事でしょうか！その結果は日本の経済面や安全保障面にも大きく影響します。今後も、トランプ氏の言動を注視する事が大事ですので、これからも米国の動向に関する情報も発信していきます。

モンロー主義：アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指します。 第５代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローが、１８２３年に議会で行った発表したものです。

＊ブロック経済：本国と植民地，または同盟国が関税同盟や特恵関税により形成する閉鎖的経済体制を言います。 1932年イギリス連邦諸国がオタワ協定で世界恐慌対策として特恵制度によるブロックを形成したのが発端で、米独日等各強国中心に結成されました。これは、第２次大戦誘発の経済的要因とも言われています。