トランプ大統領が、米国に輸入される自動車への関税が２５％前後になるだろうと述べた事が、日本国内でも大きな話題になっています。 現在、米国は乗用車に２．５%、トラックに２５%の関税を課しています。それが、関税２５％となれば日本の自動車業界は大きな影響を受け、併せて日本経済にとっても大きな打撃です。

現在、日本から米国への輸出で最も多いのは乗用車やトラックなどの自動車で、２０２４年の輸出額は６兆２６１億円と対米輸出総額の２８．３%も占めています。そして、米国への乗用車の輸出台数は約１３３万台で、輸出台数全体の１/３を占めます。

そこで、もし米国で自動車に２５％の関税が課せられた場合に、メーカーが販売価格に上乗せして値上げをせざるをえないのではないかと思います。しかし、販売価格を上げれば現地の他社に対して価格競争力が落ちますので、実際には“値上げ”は慎重にならざるを得ないと思います。

ところで、国内の自動車メーカーや部品メーカーは、販売台数が減少すれば売り上げの減少、生産台数の減少、雇用の削減と悪循環になり、結果的に賃金も抑えられて個人消費も落ち込むと言った影響も考えられます。いずれにしても、日本経済にとって大きなダメージとなる事は間違いありません。

現在、武藤経済産業大臣が米国へ飛び、自動車への２５％関税に関して“日本を除外”してもらう交渉をする準備をしているとの事です。ここは日米交渉の成功を祈るばかりです。

この問題は、政府の税収ばかりか個人の雇用や収入など日本経済全体に大きな影響をもたらすものです。トランプ氏の一挙一動から目が離せません。