自民、公明両党が国会に“来年度予算案の修正案”を提出しました。最大の問題点である所得税の非課税枠、「年収１０３万円の壁」の見直しに関しては、両党で１６０万円に引き上げることで決着したとの事。しかし、その案は、国民民主党案に比べて大きく見劣りする事が分かりました。

大和総研の試算によると、新たな与党案は、年収８５０万円を上限に基礎控除を更に上乗せする特例を設け、非課税額を１６０万円に引き上げるものです。しかし、この案では年収５００万円の世帯の減税額は、与党案で年２万円になるのに対し、国民民主党の一律１７８万円に拡大させる案では５万８千円と“倍以上の差”が生じる事が分かりました。

ここは、対象を低所得～中間層の人達に焦点を当てるべきで、与党案ではどこに焦点を当てるのか曖昧です。「103万円の壁」の問題の本質は、低所得層の人達が労働時間を調整している為に人手不足が深刻化し、更に物価高による低所得層の生活環境が悪化している事を改善する事です。従って、低所得～中間層の課税最低限の引き上げが重要で、その層の人達の所得を増やすことです。

与党案の所得制限を加えて新たな壁をつくり複雑化する事に、国民民主党は引き続き反対して予算案には反対すべきです。政府与党は、日本維新の会の協力で予算案を可決するとの事です。この結果を国民はどのように判断するのか、注目していきます。