政府が備蓄米の放出を決めた後もコメの価格が下がらない現状を見るに、やはり農業政策の抜本的改革が必要です。これまでの減反政策から“増産政策”に切り替える事、そして昭和時代から変わらない、“米の流通の仕組み”を変える事が大事です。

日本の食料自給率は３８％。英国の６５％、米国の１３２％、カナダの２６６％と、他の先進国と比べて極端に低いのが現状です。これまで、政府は“減反する農家”に補償をしていましたが、農業を継続する農家に“個別所得補償”をする政策に切り替えるべきです。この政策は、米国やヨーロッパでは実施されていて、日本でも民主党政権時代に実施しましたが、自民党安倍政権に代わってからは取りやめられています。

政府が、これまでこの低い食料自給率に問題意識を持っていなかった事自体無責任で、大災害時や有事の際の食料安全保障の観点からも危機的状況に陥っているという認識を持つべきです。

また、米の流通については国内産の米は、農家～JA～卸業者～スーパー等（小売り業者）～消費者へ。輸入米は、輸入業者（商社）～卸業者～小売業者～消費者という流通形態ですが、現状は卸業者が買い占めを行って価格が高騰しています。このような流通システムの改善が必要です。

ところで、政府は東アフリカのブルンジ共和国に対し、総額約１０億円の無償資金協力を決定しました。その支援内容は、“食料不足への対応”として政府備蓄米の供与（３．５億円）と、精米施設の機材整備（６．５億円）となっています。 ブルンジでは、エルニーニョ現象による豪雨が原因で、農地が大きな被害を受けて食料不足が深刻化しています。政府は人道的支援上として無償資金協力を実施することを決めたと言っていますが、そして「今回の支援によりブルンジの食料安全保障の向上が期待される」とコメントしています。

これを聞いて、 もしかしたら政府は「国民に米を渡すよりも、海外に無料で配る事を優先する」ということか？と国民の声に耳を傾けない政府に腹が立つばかりです。しっかりと、日本の食料安全保障を考えて欲しい！