自民党青年局の中曽根康隆局長らが、石破首相に「国民への現金給付を、時期尚早なので止めるべき」、「減税には慎重な議論をすべき」と提言したとの報道に、結局は「選挙対策」の為の提言で、自民党青年局も国民の窮状が全然分かっていないと失望しました。

特に、「減税には慎重な議論」とは、何時になったら結論が出るのでしょうか？　これは、青年局も“減税、特に消費税減税には反対”という意志表示で、自民党全体が消費税減税に反対という事が分かります。党内には、食料品などの物価高に苦しみ、税の負担率４７．７％（米国：３２．３％）という高さにあえぐ国民の生活の実態がわかる議員たちがいるのでは？と期待しましたが、“高給”をもらう国会議員には分かっていないのですね。

ところで、去年1年間の生活保護の申請件数は前の年より０．３％増えて２５万件を超えて、この１２年間で最も多くなったとの統計もあります。

現在、単身の高齢者で低年金のため生活するのが難しいという人や、物価高騰の影響で預貯金を取り崩して生活している人が増えています。また、若者の貧困は深刻で、大企業の正規社員は別として、非正規などの不安定な雇用の若者が多くなり、その若者たちは低所得の為に物価高騰が大きく影響し、生きるために生活保護に頼らざるを得ない状況になっています。

国会議員が、このような国民の窮状を知って政策を立案して実行すれば、経済も良くなり国民の生活も向上するのですが、自民党青年局の皆さんも期待できないという事が分かりました。この結果は夏の参議院選挙に大きく影響するでしょう！