閉山中の富士山での遭難者救助に関して、富士宮市の須藤秀忠市長が記者会見で「救助費用は、遭難者負担にすべき」と発言した事に、“賛成！”と叫びたい気持ちでした。

去る４月には中国の大学生が１週間に２度登山し、２度とも遭難してヘリで救助されました。これに対し、須藤市長は「救助する側は命がけですが、救助される側はまるでタクシーを呼ぶがごとく、スマホで気軽に救助を要請する。救助は有料にすべきだ」と怒りを露わにしています。

因みに、ヘリの一回の出動費用は６０万円～８０万円と言われています。閉山期間中の遭難者の救助費用を、救助する自治体の税金で賄う事は、市民の理解は得られないと思いますので、須藤市長の主張は当然のことです。

因みに、埼玉県では「埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例」により、埼玉県内の山岳の指定された地域において埼玉県防災ヘリコプターによる救助を受けた場合には、飛行した時間５分ごとに８０００円を救助された人から徴収しています。

富士山の登山者救助に関して、１年を通して救助費用を遭難者から徴収すべきです。救助が有料になれば、登山保険に入ったり、軽装での安易な登山や閉山中での登山もなくなると期待できますので、是非実現して欲しいと思います。特に富士山は外国人に大人気。例年サンダル登山や軽装での登山、弾丸登山で問題になっており、救助も頻繁に出動する事態になっています。入山料だけでは賄えない費用と、注意喚起のためには必要な有料化。賛成です。

＊富士山の閉山期間：山梨側は９月１１日から翌年６月３０日まで、静岡側は９月１１日から翌年７月９日まで、両県ともこの間の登山自粛を呼びかけています。