参政党の神谷代表が街頭演説で「日本は男女共同参画社会基本法が出来て少子化が進んだ。この政策は間違いだった！」、「女性に働け、働けとやりすぎた事で少子化が進んだ」という趣旨の発言した事が問題になっています。

東京科学大の治部准教授は、「この法律が公布されたのは１９９９年です。合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに出産する人数）の推移をみると、１９７５年には２．０でしたが、１９９８年には１．３８まで下がっていますので、男女共同参画法によって、出生率が顕著に低下したというデータはありませんので、神谷代表の主張は間違いです」と断言しています。

また、この法律は働く女性の為だけに作られたものではなく、男性も女性も、社会のあらゆる分野で対等に活動できる社会を作る事が目的の法律です。これによって、男性の就労環境も大きく変わりました。家庭生活と両立できるよう育児休業の取得や長時間労働をなくすことを働きかけ、社会に変化を生みだしています。特に、それまでゼロに近かった男性に育児休業取得率は３割に達しています。

国政政党の代表が、法律の目的やその成果などを取り違いをして国民に説明する事は許される事ではありません。ましてや、選挙運動では有権者の判断を誤らせることなります。

参政党の神谷代表は、「男女共同参画社会基本法が少子化を進ませた！」と誤った主張をした事を、テレビなどを通して訂正すべきです。