自民党が、ガソリン税の暫定税率廃止について、８月の臨時国会で法案を成立させる検討に入ったとの報道に、“あまりに遅い”という思いです。

このガソリン税の暫定税率を巡っては、参議院選挙前の通常国会で立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党、参政党、日本保守党、社民党の野党７党が“廃止法案”を共同提出していました。ところが、野党が多数を占める衆院で可決しましたが、参議院では与党が過半数を維持していた為に自民党・公明党がこの法案を廃案にしてしまいました。

この暫定税率はガソリン１リットル当たり２５・１円上乗せされています。１９７４年のオイルショック時に、道路整備などの財源を確保するために、一時的な措置として導入されたものですが、なし崩し的に５１年間も続いています。 また、１９８９年に消費税が導入されてからは、ガソリン税（本則税率＋暫定税率）を含んだガソリン小売価格に消費税が課されているため、「二重課税」の状態になっていて、国民の税負担を一層重くしているのが現状です。

ガソリン暫定税率の廃止は物価高対策としても有効な事は明らかです。自民党・公明党は選挙前にこの暫定税率を廃止していれば、大きく負けなかったと思います。政府与党が、国民に寄り添っていなかった結果で、自業自得と言えます。このガソリン税の進展は、まさに参議院選挙で国民が判断し、動かした結果だと言えます。