臨時国会の最終日に予算員会で参政党の神谷宗幣代表が、初めての質問を行いましたが、党の代表者が行う質問としては、その内容のお粗末さに驚きました。

その質問内容は、トランプ関税の問題で、「石破首相はトランプ大統領が掲げる政策に、日本も足並みをそろえたらどうか？」というものです。具体的には、トランプ氏が進める、パリ協定脱退も含めた脱酸素政策の廃止、WHOの脱退、ウクライナ支援の見直し等などを日本も一緒にやってはどうか？という、米国追随型外交の提唱ですから、“驚き”と言うよりも“呆れて”しまいました。

これに対し、石破首相は「我が国が我が国として国益に資するかどうかは、我が国が主体的な判断をします」とキッパリと答え、アメリカに言われて、関税の取引の材料としてこういった政策を使うことは必ずしも正しいとは思っていない、とはっきりと“否定”した事は良かったと思います。

それにしても、参政党は参議院選挙で「日本人ファースト」をキャッチフレーズにして、排外主義的な主張が有権者に受けてか、多くの議席を獲得して躍進しました。しかし、「高齢者の女性は子どもが生めない」や「核兵器を持つ事は安上がり」、「少子化対策に多夫多妻制を導入」等など問題のある発言や政策も多く、これからの国会での発言が注目されてきました。

そこに、今回の参議院予算委員会での神谷代表の質問は、トランプ氏との関税交渉を上手く進めるために「トランプと仲良くなって、政策も足並みをそろえよ」という全く中身のない提案です。

参議院選挙戦での神谷代表の熱い演説ぶりと、予算員会での薄っぺらな質問に大きな差があった事に失望しました。結局、参政党は選挙で民衆を扇動する事には長けていても、国会の中では何かを成し遂げられる政党ではないのではないか、と思いました。