国際協力機構（JICA）が、日本の４つの自治体をアフリカ４ヶ国の「ホームタウン」として認定した事業を取り消す決定をしたと報道に、当然という思いです。

この事業に関して多くの誤った情報が拡散され、行政も混乱した原因の一つに、JICAの「ホームタウン事業」の丁寧な説明が足りなかった事と、アフリカ側の誤った報道の仕方に問題があったと思います。

本来、この事業は、これまで培ってきたアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化し、国際交流を促進することが目的で、具体的には、JICA海外協力隊員を含む交流イベントの開催などを通じて、日本の４市とアフリカ４カ国との交流を推進する計画です。

その認定された日本の市とアフリカの国は、①愛媛県今治市とモザンビーク共和国、②千葉県木更津市とナイジェリア連邦共和国、③新潟県三条市とガーナ共和国、④山形県長井市とタンザニア連合共和国の４市・４ヶ国です。

この発表後に、ナイジェリア政府が「木更津市への移住を希望する若くて優秀なナイジェリア人に特別なビザを用意する」と発表したり、タンザニアのメディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げる」と報じたりしたことで、日本国内ではSNS上で「移民の受け入れ促進」や「大量のアフリカ人が押し寄せて、市がアフリカの一部になる」といった誤った情報が拡散されました。その結果、認定された市役所には抗議の電話やメールが殺到し、業務に支障が出るような状況が続いているとの事です。

中でも、自分の街がアフリカ人の「ホームタウン」化する事で、税金が吸い上げられるとか、自分たちの地域が占領されてしまうというような反発が多いという事です。

JICAは、事業の目的や地域や国で外国人をどう受け入れるかや、どのような利益がもたらされるかなど丁寧に議論を重ねて合意を作っていくことが重要だという事を改めて感じました。