先般外務省の金井アジア太平洋局長に対して、ポケットに手を入れた姿勢で話す姿が、“日本に対し無礼千万”と批判を受けた中国外交部の劉勁松（りゅうけいしょう）アジア局長が、その会談直後に日系企業を訪れ「中国で安心して事業活動をして欲しい」と友好的な事を言っていたとの報道に、開いた口が塞がらないとはこのことです。

中国は、国内的には日本に対し威圧的な態度を取る必要がある一方、国内経済が低迷する中で、中国としては政治分野での日中対立が、日本企業の撤退などに進展して欲しくないというのが本音だという事が分かります。

現在、中国は不動産バブルが崩壊した事で、国内経済が低迷し外資企業の投資が減り、若者の失業率が４６％という最悪の状況です。中国としては、今回の高市首相の「台湾有事は、日本の存立危機事態」と言う発言を日本批判の絶好の機会としてとらえて日本を批判し続ける事で、国民の不満を日本に向ける狙いもあります。

一方で、中国国内の経済立て直しに必死で、中国の李強首相が上海で開かれた中国国際輸入博覧会で外国企業の対中投資を積極的に呼びかけています。また、呉江浩駐日大使は、経団連の筒井義信会長との面談を要請し、両国の経済やビジネス面での積極的な交流を要請しています。

中国とは、何か気に入らない事があればいきなり約束を破り、平気で嘘を言い脅しをかけてくる国であるということを認識すべきです。高市早苗内閣は中国の圧力に屈することなく、出来る限り経済・観光などの分野で中国依存体制を早急に見直すべきです。

更に、日本政府ではなく経済界主体で出来る限り企業の中国からの撤退を進める事が必要です。中国も、経済界・民間主導で行えば中国は、日本に対し文句を言えません。是非とも、進めて欲しいと思います。