沖縄本島沖で中国海軍J15戦闘機による、航空自衛隊機F15戦闘機へのレーダー照射に対して日本外務省の船越健裕事務次官が、中国大使館の呉江浩大使を呼んで抗議しました。

ところが、呉大使は日本側の抗議に対し「日本側は、中国側の活動を悪意をもって追跡・妨害し、複数回にわたり航空機を派遣して中国側が設定し公表した訓練区域に侵入した」、「日本側の騒ぎ立ては、事実とは完全に違う。我々は日本側に対し、直ちに誹謗中傷をやめ、現場の行動を厳しく管理するよう厳正に要求する」そして「日本側がいわゆる『レーダー照射』問題をことさらに誹謗中傷し、事実を歪曲して責任を中国側に転嫁し、緊張を煽って国際社会をミスリードしようとしているのは、全く不純な企てによるものだ」と反論したとの報道です。

案の定中国と言う国は、これまで通りに“自分の過ちを認めない”、いわゆる「ならず者国家」だという事を改めて証明しました。

このように、中国が自らのレーダー照射を正当化し、他国軍の行動を批判する姿勢は、国際慣習の根幹である「危機管理の透明性」と「偶発的衝突回避のための自制」という原則に反している。特にレーダー照射は、国際的に「交戦意思の示威」に近い重大な行為で、各国は疑念が生じれば事実確認と協議を優先するのは通常の国家の姿勢です。にもかかわらず、中国側はデータ開示や実務者協議ではなく、先ずは公の場で日本を非難したのです。これは、国際社会の海空の安全確保や偶発的衝突防止を目指す国際慣習にも反するものです。

日本政府は、データなどを公開し中国と言う国家が如何に嘘つきでならず者国家ある事を主張すべきです。

自衛隊OBとして、命がけで日本を守る自衛隊員の士気が下がってしまうと言いたい。高市首相の英断を期待します。