中国の日本に対する恫喝など、どこまですれば気が済むのか？という思いです。中国外交官の日本外務省局長に対する非常識な態度に始まり、日本への渡航自粛、経済制裁から自衛隊機へレーダー照射、そしてパンダの引き上げ、米国トランプ大統領への告げ口等など、このような“ならず者国家”と日本はどのような付き合うべきか？考えてしまいます。

欧州各国は、中国の日本に対する制裁などは、かえって中国の首を絞めているという評価です。そして、中国とは真の友好関係を築くのは難いし、リスクを伴う。という見方が多いのも事実です。日本のマスコミは、今回も海外の見方などを余り報道していませんが、日本政府は冷静に事実に基づく反論を行う事が大切だと思います。

現に、 中国外務省の劉勁松（りゅうけいしょう）・アジア局長は、両手をポケットに突っ込んだまま仏頂面で歩く姿が報道されましたが、これについて、大東文化大の野嶋剛教授によると「通常、役人同士の会議は握手など形式的な場面しかメディアに撮らせません。わざわざ見送りの場面まで公開したのは、自分たちの方が上であるというメッセージを示したかったから。間違いなく計算されたプロパガンダですが、世界から見たら“バカなことをしている”と思われるだけで、通常の外交手法からすれば明らかに中国の失態です」、また、薛剣（せつけん）・駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやる」とSNSに投稿して事は、中国は外交官としての品格を疑われるだけで、中国に対する評価を下げていると述べています。

更に、日本への渡航自粛によって損害を受けているのは、中国人が日本国内で経営する中国の旅行会社やホテル・民泊施設です。現に今回の多くのキャンセルで中国人の経営者が「会社の経営も危ない」と言っています。

一方で、日本人ホテル経営者は「そもそもオーバーツーリズムが問題視されていた所に、1番マナーも悪く地元にお金を落とさない中国人達が減って、代わりに日本人や他国の旅行者が増えて良い循環です」と言っています。

これを良い機会と捉えて、政府と経済界そして国民が一緒になって中国との付き合い方を見直すべきだと考えます。