政府・自民党は所得税の課税が始まる「年収の壁」を、現行の１６０万円から１７８万円に引き上げる方針を固めて２０２６年の税制改革大綱に盛り込む、との報道にひと安心しました。

“年収１０３万円の壁”については、昨年１２月に自民、国民民主、公明の３党が「１７８万円への引き上げを目指す」事で合意しています。しかし、石破政権では「１６０万円」までは引き上げられましたが、宮澤洋一前税制調査会長の抵抗によって「１７８万円」への引き上げに関しては、一歩も進んでいませんでした。

今回、高市首相が税制調査会長に小野寺五典氏を指名した事で、自民党・国民民主党との協議が前に進みだしました。

国民民主党は、直近２年間の消費者物価上昇率をもとに、２年ごとに基礎控除などを見直す仕組みの導入を目指しています。そこで、直近２年間の物価上昇率（６％程度）を考慮すると、「基礎控除」は現行の５８万円から６２万円に引き上げられ、「給与所得控除」の最低保障額は、現行の６５万円から６９万円になります。また、低所得者向けの基礎控除の上乗せを現行の３７万円から４７万円まで引き上げて、「年収の壁を１７８万円」とする方向で調整しているとの事です。（表を参照）

今後は、国民民主党が求めている年収２００万円未満の“低所得者層”だけでなく、“中間所得者層”の控除の引き上げを求めていますので、今後はその点の協議の行方を見ていきたいと思います。

いずれにしても、歴代首相に比べて高市首相は、様々な課題を前に進めようとする姿が鮮明です。引き続き頑張って欲しいと思います。