当初鈴木憲和農林大臣が、自信満々に発表した「おこめ券」ですが、ここに来て1枚500円の券が460円しか使えない、その差額が全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）やJA全農（全国農業協同組合連合会）への利益供与になる、地方自治体の負担が大きい等などの悪評が全国的に立ち、鈴木大臣は連日釈明に追われていました。

確かに、今回の“おこめ券”はコメの値段は下がらないし、国民のニーズに合っていないと思います。

そこで、余りに評判が悪いので、鈴木大臣はおこめ券1枚５００円を４８０円に値引きし、コメの購入だけでなく他の商品も購入が可能になると変更するとの事です。これでは、“おこめ券”ではなく“現金給付”の方が良いのではないでしょうか？

そして、高市内閣はコメの価格を安くする努力を怠っているのではないでしょうか？

石破内閣では、事実上減反政策を止めて、増産してコメを安く提供する、そして輸出も増やしていくという方向に舵を切ったにもかかわらず、高市内閣では生産量を抑えて価格を維持するという方向に１８０度変わってしまいました。

そして、コメが高く買い控えを防ぐ為に“おこめ券”を配っても、コメの価格は下がらないで単なる一時しのぎにすぎません。

そして、最も心配する事は、高市首相が来年予想される衆議院の解散・総選挙に向けて、大票田である「自民党農林族＋JA農協＋農水省官僚の米価トライアングル」の悪しき慣習を復活させようとしているのではないかという事です。

高市首相には、もう一度「島国日本の農政はどうあるべきか？」、「農業を持続し、国民に価格も安定したコメの供給をどのようにすべきか？」という視点に立って、国民が安心して主食であるお米を食べられるような政策を考えて実行してもらいたいと思います。