昨日の各局のテレビニュースは、「高市早苗首相が、２３日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めた模様」との報道一色でした。そして、どうして自民党がこの時期に総選挙を行うのか？という疑問に対し、政治評論家のコメントは“賛否両論”ですが、多くは「自民党の勝利」の為だけを強調している事、国民への影響に対するコメントが少なく納得できませんでした。

また、何時も自民党の広報塔のような役割をしている田崎史郎氏（政治評論家）は、今回高市首相の政治姿勢に批判的です。例えば、「衆議院の解散に関して党内の長老たちへの根回しが出来ていない」、「麻生氏、鈴木氏が怒っている」、「誰が蚊帳の外」という、いわゆるこれまでの「永田町の力学」を誇張しているに過ぎないコメントには驚きました。そして、このような田崎氏を起用するマスコミにも、大きな責任があると感じます。

その様な事よりも、自民党が国民民主党との間で正式に交わした合意文書に「予算案の年度内成立」を明記していながら、解散によってそれが反故にされるという大きな問題があります。これは、高市首相が政党間の約束を破るだけでなく、年度内に国の予算が決まらなければ、地方自治体への国からの補助金や交付金などが決まらず、地方も予算編成が遅れる事になるという大きな問題があります。

更に、県や市町村は来年度の予算編成作業で一番忙しい時期に、国政選挙の準備もしなければならず、職員の皆さんの負担は大変なものになる事は想像できます。そして、何よりも、予算執行の遅れのしわ寄せが、国民生活に跳ね返ってくることです。

高市首相は、自らが掲げる「物価高対策」「強い経済」「責任ある積極財政」を実現するために、この時期にどうして衆議院選挙に勝利して政権基盤を強化する選択するのか？理解に苦しみます。

是非とも、高市首相には来年度予算成立を後回しにして衆議院を解散する「大義」を示して欲しいと思います。併せて、高市内閣の閣僚一人一人はもちろんですが、マスコミも今回の解散に大義があるか否かを、国民が判断できる論評をして欲しいと思います。