安倍晋三元首相政権が新型コロナウイルス対策で、国内の全世帯に配布した布マスクの「アベノマスク」を巡り、大阪地裁は業者との契約過程を記した文書を開示しないのは不当だ、との判決が出た事に「ようやく真面な判決が出た！」という思いです。

しこの裁判は、神戸学院大の上脇博之教授が国に対し契約内容の開示を求めていましたが、国は“文書などは廃棄しており、存在ない”との一点張りで、これまで開示してきませんでした。

当時を振り返ると、コロナが流行し店頭からマスクが無くなった状態が続き、安倍元首相が全国の各家庭に布マスクを２枚配る事を決めて配布されました。その際、契約内容や方法などが不明確、特に受注業者が安倍元首相の関係会社との随意契約ではないかと言われ、マスコミなどでも取り上げられました。

そこで、上脇教授が当時の契約内容などの文書の開示を求めて国を訴えました。これに対し、国は当初から「事務処理上作成または取得した事実はなく保有もしていない」と開示を拒否していましたが、今回「国の不開示は不当」という判決が出たのです。

判決は当然で、４００億円の税金を投じた事業の契約経緯の分かる文書がない事、そして不開示にする事は問題があります。このように多額の税金が使われた事業でも、契約内容などが不明瞭なものがある事を改めて認識しました。

それにしても、このような問題を国会議員が調査をして国会で追及して欲しいと思います。また、会計検査院は中立的な立場で、税金の使い方を厳しくチエックすべきです。