厚生労働省が発表した「勤労統計調査（従業員５人以上）」によると、昨年11月期の現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた“実質賃金”は、前年同月比０．３％減で４カ月連続のマイナスです。これは、電気・ガス代、食料品などの物価上昇に給与の伸びが追い付かない状況が続いている訳です。その結果、消費も伸びないのです。

その物価上昇の理由の一つにあるのは“円安”です。２０２３年末は１ドル=１４１円４０銭だった為替相場は、２４年６月に１ドル=１６０円台に急落しました。その結果２４年の「円安」関連倒産も約１．６倍も急増しています。

この円安を招く引き金となったのは、安倍晋三元首相と日本銀行の黒田東彦前総裁がタッグを組んで推し進めた異次元金融緩和「アベノミクス」です。その柱はいくつかありますが、その一つが「国債を大量に買って市場の資金供給量を増やすこと」でした。その結果、２４年３月末の時点で国債残高は５８９兆円余りと過去最大となりました。 この「アベノミクス」によって諸外国との金利差が広がり円安が進行し、国内では物価高が続き、実質賃金は減り続けているのです。

ここにきて、多くの経済専門家は「アベノミクスの大規模金融緩和政策は失敗だった」と断言するようになりました。その理由が、（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでいる。（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方の格差拡大が進んでいる。の二つです。

正確に言うと、アベノミクスの後遺症で“円安とインフレ”が止められないのが現状です。これを解決するのは、以前から主張しているように消費税を０％にすべきだと考えています。

ところで、石破首相は“アベノミクス”を批判していました。安倍政権で消費税を増税した事で個人消費が落ち込み日本経済が停滞し続けているのは明らかな事です。そこで、GDPの６割も占める個人消費を増やす為にも、石破首相はアベノミクスの後遺症を断ち切る事が大事です。すぐにでも、消費税の０％を実行すべきです。