イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ（FT）」が、自民党の高市早苗総裁の経済政策について、故安倍晋三元首相が行った経済成長戦略「アベノミクス」を継承しないで、女性活躍支援などの独自政策「タカノミクス」に取り組むべきだと訴えたとの報道に賛成です。

高市氏は安倍政権が推進したアベノミクス路線を引き継ぐと見られていますが、海外の有力紙が日本の経済政策に注文を付けるのは異例です。

現在、高市総裁誕生後、株価は上昇している一方で、長期金利も上昇しています。このまま長期金利が上昇すれば、確かに政府による利払い負担が増加することで、財政の持続可能性が不安視されます。

私は、失敗したアベノミクスを継承する事には反対です。アベノミクスによってサラリーマンの給与も上がらず、かえって“国民の格差”が広がってしまいました。

いずれにしても、インフレ下のアベノミクスと、現在のデフレ下では経済環境や人口構成などの社会構造自体も変わっていますので、高市総裁はアベノミクス・安部元総裁の継承ではなく、独自の経済政策で「物価高対策・賃上げ・子育て支援・地方の活性化」など、国民が実感できる政策を優先して欲しいものです。

そして、まず手始めに国民の生活の立て直しのために「ガソリンの暫定税率の廃止」と「年収控除の壁の引き上げ」を最優先で実施すべきです。引き続き高市総裁に期待します。