昨日、複数のタンカー所有者や商社は、ホルムズ海峡経由の原油、燃料、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送を停止したと発表しました。同時に、イランがホルムズ海峡の航行を禁じたとの発表に、日本への影響が極めて大きいと思いました。

日本国内では、国や民間企業などによる石油の備蓄が行われていて、２０２５年１２月末時点での備蓄量は２５４日分あり、当面は供給が途絶える事はありません。しかし、電気・ガス料金は、１月〜３月使用分については政府の補助が実施されていますので当面は影響が少ないですが、紛争が長期化して原油・LNG相場で価格が上昇すれば、夏以降の電気・ガス料金が上昇する可能性があります。

それに連動して、食料品やトイレットペーパー、そして公共料金の値上げも考えられます。

昨日、高市政権は木原官房長官が「石油の需給に直ちに影響が生じるとの報告は得ていない」と楽観的な発表をしていますが、問題はLNGの国内備蓄が“数週間分”しかない事です。LNGは、石炭や石油に比べて環境への負荷が少ないエネルギーであり、世界的に脱炭素社会の実現に貢献できる燃料として注目されています。そして、天然ガスを液化したLNGは、日本のエネルギー供給に欠かせないものでもあります。

いずれにしても、アメリカ・イスラエルとイランの紛争が長引けば、日本の経済ばかりでなく国民生活に大きな影響を与える事は間違いありません。

高市政権は、国民を安心させるためかもしれませんが、現在のところ“楽観視”をしているような感じに見えます。しかし、最悪の事を考えて「備え」をする事が危機管理の原則です。政府はもちろんのことですが、国民も危機意識をもって、食料品やトイレットペーパーなど「あらゆる備え」をする事が大切です。

合わせて、今後イランに親米的な政権が生まれれば、日本の原油輸入も安定しますので、イランの新たな政権がどのような性格となるかも注視していきます。