4月２日、国会の本会議で、地元埼玉13区の衆議院議員橋本幹彦氏（国民民主党政調副会長）が、国民民主党を代表して、「国家情報会議設置法案」に対する質疑を行いました。この法案は、日本の“インテリジェンス”に関する改革を目的に提出された法案で、これまで自民党政権が長年検討できなかった国と国民を守る重要な法案です。

この法案は、これまで橋本幹彦議員が国民民主党のまとめ役として、与野党への説明など行ってきたものです。そして、今国会で政府与党案の「国家情報会議設置法案」として提出されたもので、橋本議員のこの法案成立に対する思いがこもった代表質問でした。

そもそもインテリジェンスとは、国と国民の安全を守るための施策の一つであり、安全保障施策の証拠となる情報の収集、整理、分析及び活用を行うものです。そして、国の安全保障の様々な施策は、時の政権の思いつきで行われるべきものではなく、的確な情報・知見に基づき、確かな施策を実行することは、複雑化する国際情勢において国と国民の安全を守るために必須です。

そして、世界を見渡しても、国家は各種情報を一元化して国や国民を守る施策を行っています。同時に、国家・企業の機密保持についても法律で守られています。

ところが、日本ではこの議論を始めると共産党などから、戦前の“特高警察”による個人のプライバシー侵害などと声高に叫んで、真面な議論も行われてきませんでした。

また、外務省や警察庁そして防衛省などが、縦割り行政の為に独自の各種情報を持ちながら国家としての統一した情報を収集して知見として活用する機関がありませんでした。

今回の橋本幹彦議員の国会での代表質問を聞きながら、日本もようやくインテリジェンスに関する真面な議論が出来る環境になってきたと思いました。

そして、地元選出の国会議員として、日本と国民を守る為の法案の成立に向けて頑張って欲しいという思いです。

＊インテリジェンス：意思決定に役立つように情報を分析して得られる知見や、その知見を得るための活動と組織を言います。単なる情報（インフォメーション）とは異なり、精査・分析され、真実性や確度が高められたものです。