昨日の高市首相とトランプ大統領の会談のニュースは、会談を始める前の二人の挨拶などの和やかな雰囲気の報道が主で、表向きは大成功のようですが防衛費の増額や関税問題などの詳しい会談内容やアメリカからの要請などについては逐次明らかになると思います。

ところで、高市首相が所信表明演説の中で「ガソリンの暫定税率廃止を、今の国会で法案を成立させる」考えを表明しましたが、早速自民党・日本維新の会・国民民主党・立憲民主党・公明党・共産党の６党で協議を開始する事が決まりました。これから、廃止の方法や財源を巡り具体的な議論が行われますが、高市首相の動きの速い事には感心しました。

ところで、ガソリン１リットル当たり２５．１円（軽油は１リットル当たり１７．１円）の上乗せ分は、１９７４年に道路整備などの財源を確保するために一時的な措置として始まり、「暫定」と言いながら現在も続いていて恒久化し、生活者にとっては大きな負担でした。特に、運送業者・タクシー観光業者などにとっては、「暫定税率」は経営を圧迫していました。

現在、自民党は「１１月中旬からガソリン・軽油への補助金を段階的に増やして１２月中旬には暫定税率と同額にして、年明けには暫定税率を廃止したい」と言っていますが、野党は「自民党・公明党・国民民主党の３党で既に合意している事で、年内の廃止すべき」と反発しています。

議論では、暫定税率の廃止で年間約１兆５０００億円の減収と言われていますが、その減収分をこれまでのように“ステルス増税”で補う事が無いようにして欲しいと思います。

いずれにしても、自民党石破政権ではこれまで３党合意の「暫定税率廃止」を無視してきた訳で、高市政権では首相が表明したのですから今国会の年内の廃止を行うべきです。この件での高市首相のリーダーシップに期待したいものです。

＊ステルス増税　：　「増税」とははっきりと言わずに、知らぬ間に税負担を増やしている事を言います。元々、「ステルス」とは気づかれずに行うこと、という意味があります。例えば、「異次元の少子化対策」では、財源を社会保険料で賄うとされています。増税するとはされていないものの、実質的に国民の社会保険の負担が増加するため、ステルス増税であるとされています。