政府が、トランプ氏の相互関税や物価高対策として、国民一人当たり５万円を支給する案が浮上しているとの報道に、参議院議員選挙対策のバラマキか？という思いです。一時的な給付よりも“消費税をゼロにすべき”という思いです。

これまでも、一時的な現金支給は貯蓄に回り、期待するほど消費には金が流れないという教訓があります。それよりも、トランプ氏の相互関税で中小企業が大きな痛手を被りますので、中小企業への支援にお金を回すべきで、併せて個人の減税をすべきだと考えます。

ここで、国民に現金を支給しても焼け石に水で、次には“増税”が待っているという事を国民は見透かしています。それよりも、どうすれば米国の関税主義にたいして日本が乗り越える事が出来て、経済成長を維持できるのか？という対策を早急に出すべきです。

私が以前から主張しているように、消費税減税により中間層や低所得者の生活は確実に改善します。石破政権は、今が“消費税ゼロ”の政策を実行すべきです。