昨日、米共和党のドナルド・トランプ氏（７８）が、第４７代大統領に就任しました。「米国第一」の政策を実現するため初日だけで２６もの大統領令に署名したのには驚きました。更に、トランプ大統領は、バイデン政権での７８の大統領を破棄し、政策の大転換を大勢の支持者の前で行いました。これには、世界中が驚き、これから世界はどうなるのか？の思いです。

その中で、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱を決めました。これは第一次政権で脱会し、バイデン時代に加入、それを再び脱会したという流れです。私は、この脱会は賛同できます。そして、日本も脱会すべきだと考えています。それは、圧倒的排出国の中国や米国などの４か国はほとんど何もしていないのに、日本が「ゼロカーボン政策」で約１５０兆円もの税金を投入しているからです。とはいえ、地球温暖化は将来に渡り深刻な問題です。子どもや孫、その後の地球を引き継ぐ全ての生きものに、「今、食い止めなければ」という思いでのパリ協定であったはずです。

しかし、日本は、本来の目的から外れて、脱炭素利権に群がる政治家たちが美味しい思いをしているだけです。日本がこのままゼロカーボン政策を続ければ、日本経済は更に疲弊する恐れがあります。この利権絡みは、２４日から始まる国会で野党が与党を追及し政策の転換を見たいものです。

＊ゼロカーボン政策：脱炭素社会に向けて、２０５０年までにCO2（二酸化炭素）の排出量を実質ゼロにすることを目指す政策です。

＊パリ協定：２１０５年にパリで開催された第２１回COP２１（地球変動枠組条約締約国会議）で採択された、地球変動抑制に関する多国間の国際的協定を言います。温暖効果ガス排出量２大排出国、中国と米国が同時に批准し、日本も批准し現在１８７か国が批准しています。