今度は、石破首相が米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏に対して、途上国の子どもらにワクチン供給を担う国際組織に、５億５０００万ドル（約８１０億円）もの支援をすると表明したとの事。これに対し、“日本国民の支援を優先しろ”との批判が出ています。

物価高、特に食料品の値上げは国民にとって死活問題です。しかし、石破首相は物価高対策、ガソリンの暫定税率の廃止、諸費税の減税などは全く実施せず、参議院選挙での公約である「国民一律２万円の支給」も、選挙後は一向に実施しようとしません。ましてや、新たな「走行距離課税」を検討しているというのですから、開いた口が塞がりません。

ところで、日本の貧困率は１５．７％とOECD（経済協力開発機構）加盟国３８ヶ国の中で７位と上位で、主要７ヶ国の中では１位です。また、日本の子どもの貧困率は１３．５％と７人に１人の子どもが貧困状態にあり深刻な状況です。一見、日本は子供も豊かな生活をしているように見えますが、実態は全く違い貧困に苦しむ子供が多いのが、日本の現状です。

国際貢献を否定するつもりはありませんが、優先順位の問題です。自公政権は、暫定税率廃止や消費減税には恒久的な財源が必要等と言いつつ、海外にはこれまでの政権と同じように大盤振る舞いを続ける事に、国民は怒っているのです。

石破政権は、いい加減に日本国民の為の政治を行って欲しいものです。そして、国民は次の衆議院選挙でも自公政権に厳しい審判を下すべきです。

　　　　＊上記グラフは、日本の子どもの貧困率の推移です。