１２月２日から「マイナ保険証」が正式にスタートし、現行の「健康保険証」の新規発行が停止されます。ところが、ここにきて青森県保険医協会が「マイナ保険証」のトラブルが多いので、これまでの「健康保険証」の存続を求めるとの発表がありましたが、“発表が遅い”という思いです。

青森県内の医療機関で５月以降に発生したマイナ保険証によるトラブルは２８６件もあったとの事ですが、実際にはさらに多くのトラブルがあったようです。主なものは「漢字の旧字体を読み込まない」、「フリガナを読み込まない」、「カードリーダーでの認証エラー」などで、本人の証明を現行の「健康保険証」で確認しているような現状で、システム上問題が多いのは明らかです。

しかし、このようなトラブルは以前から確認されていて、政府は「マイナ保険証」の作り直しを検討しているとの事で、更に多額の税金を投入するのです。このマイナカードは当初から自民党議員の利権がらみが問題視され、税金の無駄遣いの典型とも言われています。

因みに、マイナカード受注企業の富士通の受注額は２１６億円、自民党への政治献金額は６０００万円。日立製作所は受注額が１８８億円、自民党への献金額は１億９００万円。NECの受注額は６４億円で、自民党への献金額は５４００万円です。その他、各企業が多くの官僚の天下り先となっています。全体の予算額は８６２億円で、これは明らかに“利権がらみ”の事業です。

１０月時点での「マイナ保険証」の利用率は１５．６％という低さで、もともと国民がこの制度の必要性を認めていないという表れです。ですから、マイナ保険証の制度設計は最初から見直すべきです。