マイナ保険証の利用率が現在７．７％と低調です。しかし、厚労省は現行の紙の健康保険証は今年の１２月終了する事を宣言し、当初任意だったものを強制に切り替えました。更に、患者の利用率が増加した病院には４０万円、診療所と薬局には２０万円を支給するという対策まで発表しました。利用率が増えないからと言って、お金で釣るような政策は間違っています。制度自体に問題がある為に国民の利用率が上がらないという事を、政府特に河野太郎デジタル大臣は認めるべきです。

現在、病院の窓口ではマイナ保険証を読み取らない為に「保険資格」の確認が出来ない。その為に、１０割負担を求められるというトラブルも発生しています。また、個人情報の漏洩やカードの偽造による詐欺事件まで発生しています。

それにもかかわらず、個人や医療機関に対し“報奨金”を提供する、それも税金です。岸田首相は河野デジタル大臣の行き当たりばったりともいえるマイナ保険証の“強制”を止めさせるべきです。政府の失政を税金で尻ぬぐいをする行為は許されません。もう一度、制度の検証を一からやり直して、安全で安心な真に国民に役立つマイナンバー制度・マイナ保険証制度に改めるべきです。