昨年12月２日から従来の“健康保険証”の新規発行が終了し、政府や病院では“マイナ保険証”の利用を強制しています。そこで、マイナカードを持っていない人から「マイナ保険証がないと病院にかかれませんか？」という問い合わせが市役所などで増えているようです。

マイナカード（マイナ保険証）を持っていない人でも、現在の健康保険証は、令和6年12月2日から最長1年間は使用可能です。そして、現在の健康保険証に記載されている有効期限までに「資格確認書」が交付されますので心配はありません。

“”資格確認書”とは、マイナ保険証を所持していない方が病院を受診するときに必要な証明書です。受診の際、医療機関の窓口で提示することで、これまで通りの自己負担額が適用されます。 マイナンバーカードを健康保険証として利用登録をしていない方でも、自分で申請を行う必要はなく、資格確認書は無償で交付されます。

ここで、マイナ保険証の問題は高齢者や障害者の方、顔認証付きカードリーダーの利用が困難な人たちへの対応です。役所に行き申請することで“資格確認書”を無償で交付してもらうことができますが、親族などの法定代理人や介助者による代理申請での対応が必要です。とにかく、手続きが面倒です。

また、マイナ保険証の利用者からは、病院の窓口でカードリーダーが認証しない場合がある、或いは暗証番号を入れいないといけないので面倒などの声を聞きます。とにかく、マイナ保険証は不評です。

マイナ保険証の最大のメリットは、かかりつけ医でない医療機関でも医療情報のデータを共有できる事。また、旅行先などで突発的な病気やけがをしても、近くの医療機関で適切な処置を受けられる事でしょう。しかし、使い勝手が悪ければ、利用率も上がりません。なによりも、個人情報が漏れる恐れがあるという事が最大の問題点です。

以前から主張しているように、このマイナ保険証は制度の原点に帰り、国民に使うメリットそして使いやすさを実感できるよう見直すことが必要です。現在政府は、システムの変更やカードリーダー設置の補助などで既に約９０００億円もの税金を使っています。税金は、国民の生活向上に有効に使って欲しいものです。