ウクライナがロシア軍がウクライナ侵攻で使用している巡航・弾道ミサイルと無人機の機種のうち「約９割に日本企業が製造した部品が含まれている」と発表した事で、日本のメデイアは日本製の民生汎用品が第三国経由で迂回輸出され、軍事転用された疑いがあり“輸出管理の強化”を報道しています。しかし、輸出された民生汎用品の管理は不可能では？という思いです。

というのも、日本製の武器の輸出は厳しく規制され、「武器輸出五類型」は国家安全保障会議で個別に審査されています。しかし、民生汎用品は外国の武器のエンジン部分や通信機器の基盤などに使用されている事は、以前から指摘されていました。民生汎用品は一度海外に輸出されれば、ミサイルなどの部品として使用されても規制できないのが現状です。現に中東での紛争では、日本製の自動車に機関銃などが装備されて戦闘している場面は、テレビなどでよく見られています。

ここで、ウクライナがどうして日本を名指しして批判したのか疑問です。もしかすると、ウクライナが日本の部品が使われたロシアのミサイルで破壊されたので、戦後の復興支援で日本が多額の支援金を出せとの圧力ではないか？とも疑いたくなります。

今後、国会でもこの件が話題となり野党が政府を追及すると思いますが、これまでのような週刊誌のネタを元に中身のない議論ではなく、日本の安全保障そして国益を優先する議論をして欲しいと思います。

＊武器輸出五類型：日本の防衛装備移転三原則の運用指針のなかで、防衛装備品の完成品の海外移転が認められるケースとして、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の「5類」を言います。これらに該当しない攻撃能力が高い装備品などは、完成品の形で他国へ輸出することはできないのが原則です。