ロシアのウクライナ侵攻から４年半が経過しました。当初は、圧倒的な軍事力を持つロシアが短期間で戦闘が終結すると思われましたが、米国を含む西側諸国のウクライナへの軍事支援とウクライナのゼレンスキー大統領の国・国民を守る強い意志・抵抗によって長期戦の様相を呈しています。

しかし、ここに来て大きな局面を迎えました。

それは、８月２５日に米国中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ長官が、ロシアを訪問しプーチン大統領の側近らに対し、ウクライナによる長距離ドローン攻撃拡大などにより、ロシアが戦争に勝つのは不可能であり、侵攻をやめてウクライナとの和平交渉に応じるよう求めたのです。

更に、ラトクリフCIA長官は、プーチン大統領がこれに応じなければ、アメリカはウクライナへの本格的な軍事支援を行うとの通告も行ったとの事。米国が「ロシアの勝利は不可能」と直接通告したのは初めてで、トランプ氏の通告に対しプーチン氏がどのような反応を示すのか注目されています。

ロシアは、その直後にキーウに対して大規模な攻撃を実施しましたので、現時点で和平交渉に応じる意思を示していません。しかし、米国しかできないロシアへの通告を、実際に行った意義は重要で、これから和平交渉へと動くと期待できます。

というのも、ロシア軍の戦死者は約５０万人、負傷者は約１５０万人とも言われ軍の士気の低下とロシア国内からも戦争の長期化を批判する声が出ています。そして、消耗する戦闘員を北朝鮮軍から補充しているのが現状で、ロシアの国力も低下しています。プーチン氏の本音は「早く戦闘を終わらせたい」と思っていると推測できます。

また、米国にとってもイランへの軍事攻撃で戦力が相当消耗している事は確実で、それに加えてウクライナへの軍事支援を続けていれば、莫大な軍事費が米国の国力の低下を招いています。そして、トランプ氏は１１月に中間選挙を控えています。先ずはロシアとウクライナの和平交渉を実現させて、選挙を有利に展開しようとの思惑も見えています。

いずれにしても、日本もこの戦争の影響で物価高に苦しんでいます。日本人の多くが一日も早い戦争終結を望んでいますので、プーチン氏の動向に注視していきます。