石破首相は、２日前の国会では「物価高対策で、現金給付は考えていないし、検討もしていない」と言っていましたが、昨日の報道では「政府は、一律１人２万円給付の方針」との報道に、「やはり給付を検討していたのか？」という嘘に対する怒りと、更には「一律全員に給付」とはおかしな政策だという思いで一杯です。

物価は上がるけど賃金は上がらない、また、国民年金暮しの高齢者など“低所得”の人にとっては、厳しい生活を強いられています。給付をするのであれば、一律ではなく低所得者や高齢者世帯に限定すべきです。

ましてや、給付金の総額は２兆円超と試算されていて、単なる「選挙対策の為の税金のバラマキ」と言われてもしかたありません。

それにしても、１０３万円の壁の撤廃の議論や、消費税減税の議論でも、政府は「財源が無い」と言い続けてきました。しかし、選挙前になると、急に“財源が表れて、今回も又税金が無駄に使われる”という事が繰り返されます。

今、国民が求めているのは、“現金給付”ではなく“消費税減税”であり、物価高騰を止める。年金を含む手取りを増やして生活を楽にすることです。政府は国民にしっかりと目線を合わせて、長続きする政策を打ち立てて政治を行って欲しいものです。