沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「向陽紅２２」がパイプのようなものを海中に延ばしているのを、海上保安庁の巡視船が確認し、海保が無線で中止要求を続けている。との報道に「またもか！中国は日本の対応を全く無視している」という怒りで一杯です。

というのも、この調査船は４月にも同じ海域で調査しているのを発見され、海保が中止要求を行い、ＥＥＺ外に退去させました。しかし、中国は、海保の「中止要求」では海洋調査を止めないという事です。

ところで、以前もブログに書きましたが、これはいわゆる中国の「サラミ戦略」です。 小さな既成事実を積み重ね、相手が強く出ないことを確認しながら徐々に実効支配へと近づいていく手法で、放置すればいつの間にか既成事実化されているという事態に繋がります。

実際、東シナ海や南シナ海では中国により同様の手法が繰り返されてきました。そして、日本でも中国による尖閣諸島近海での領海・領空侵犯 が繰り返されています。

もしも、日本の海洋調査船が、中国の排他的経済水域で海洋調査を行えば“拿捕”されるでしょう。

日本の主権や資源は、“要求や抗議”だけでは守る事が出来ない現実を認識し、他国と同様に海上保安庁や海上自衛隊の実力行使によって退去させるなど、 現実的な抑止力と具体的な行動を取るべきだと思います。

＊排他的経済水域：海洋法に関する国際連合条約に基づいて設定され、天然資源や自然エネルギーに関する「主権的権利」や、人口島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」が及ぶ水域の事を言います。そして、その国の領土から最大２００海里までの範囲において経済的な権利を与えるものです。＊１海里：１．８５㎞