瀬戸内海にある５世帯・人口７人の島の土地３７００㎡が中国資本に買い取られ、昨年１２月から重機などが入り開発が進めら、住民が反対運動を始めたというニュースがネットで話題になっています。しかし、不思議な事にこのような重要なニュースが、テレビなどでは未だ報道されていない事に怒りを感じます。

笠佐島は、東京ドーム２０個分の広さで、潮の流れが速くアジやタイが沢山釣れ釣り人の人気スポットだそうです。

一方、笠佐島は、アメリカ軍の岩国基地からおよそ２０㎞、海上自衛隊の呉基地からも５０㎞の位置にあり、中国人による土地取得は日本の安全保障上大きな影響が出てきます。もし、中国人が住むようになれば７人の日本人が追い出され、中国人の島になってしまう恐れがあります。そうした場合、中国軍の極秘の軍事基地になる恐れもあります。

ところで、日本は、２０２２年に施行された「重要土地等調査法」で、“防衛施設など重要な土地”の周辺１キロ圏内で利用の状況を調査したり、必要に応じて勧告したりすることが可能になりました。しかし、笠佐島はその対象外で、外国人の土地購入を直接規制する法律がありません。

現在、超党派の「議員の会」を発足し、規制強化を求めています。そして、島民の一人である「笠佐島を守る会」の代表・八木秀也さんを先頭に、中国人が購入した土地を買い戻す為に、昨年１０月から２０００万円を目標にクラウドファンディングを初めて広く寄付を募っているとの事です。

これまでも、中国資本が海上自衛隊横須賀基地近くの山を購入しようとして事前に阻止した事や、北海道のトマムの土地が買い占められて転売された例など後を絶ちません。

問題は、安全保障上だけでなく、外資が購入した土地が、外国人の間で転売されて所有者不明になるケースが多く「税金の徴収」が難しくなるという事が起きます。固定資産税だけでなく、転売にかかる不動産取得税や所得税、登記に伴う登録免許税も、支払われることがない、“税逃れ”という事が起きています。 

実際、外国資本同士の売買で地方税である「固定資産税と不動産取得税」を取り損ねている自治体が多い聞きます。

いずれにしても、以前から日本の土地が外国資本による購入を制限する法律を作る事が政府に求められていますが、一向に進んでいないのが現状です。

この「笠佐島」の中国資本による開発を停止させる事は政府の役目です。高市早苗首相が先頭立ち、外国資本による日本の土地購入を制限する法律を早く作って欲しいと、切に願っています。