教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が、生活費や学費のために得るアルバイトの給与を免税扱いにしている“優遇措置”は日中間でバランスを欠いていると、自民党の小野田紀美衆議院議員が指摘しました。その通りだと思います。

これは、日中留学生の相互交流の促進を図る目的で１９８３年に締結された、「日中租税条約」によるものです。この条約によると、雇用先の企業を通じて税務署など関係先に必要な届け出をすれば、中国人の留学生でもアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されないで済むものです。

一方、日本人留学生は、中国で就労許可を受けるだけでも容易ではありません。日中間のバランスを欠いています。

近年、国際的には外国人留学生が受け取るアルバイト給与については、居住する滞在国で課税を受けることが標準となっています。日本政府も、この協定の改定の時、米国やシンガポール、マレーシアなどは課税することにしたにも関わらず、中国だけが免税したというのは優遇しすぎです。

また、日本政府は外国人の研究職の国費留学生に月額１４万円もの補助金を支給しています。その総額は年間１８０億円にも上ります。多くの日本人の大学生が、月額４万円弱の奨学金を貰いながら勉強しているにもかかわらず、この点のアンバランスも問題です。

このような外国人、特に中国人留学生に対する優遇措置は廃止して、日本人の学生や留学生にこそ国費を投じ、即戦力として世界で戦えるような人材に育てるべきです。