今年のお正月３ヶ日は、地震などの大きな災害がない事を祈っていました。幸いにも大きな地震はありませんでしたが、昨年元旦の能登半島地震、そして９月の能登豪雨でダブルの災害で被災した人たちは、未だ不自由な生活を強いられている人たちが沢山いて心が痛みます。

そのような中、政府が能登半島地震の教訓を生かし「半島防災」を本格的に検討するという報道に安堵しました。日本には三方を海に囲まれ、平地が少ないといった半島は数多くあります。そして、半島先端地域の道路網がぜい弱で、港湾も狭い為に中・大型の救助船の入港が困難、という特性があります。

能登半島地震では、道路や港湾の大規模な破損で被災地への進入路が限定され、輪島市や珠洲市などで３３４５人もの人たちが孤立状態になりました。更に、通信インフラ障害や停電、断水が長期化しました。

近々発生が予想される“首都直下地震”では三浦半島や房総半島など、“南海トラフ地震”では、知多半島や和歌山県なども大きな被害が発生し、孤立する集落が沢山出ると予想されます。これらの半島は、優先して半島防災の対策を行う事が大事です。

また、「半島振興法」の改正も必要です。国内多くの半島は、インフラ整備などが遅れていて生活環境も厳しい地域が多く産業の振興も遅れがちです。そのような地域は、国の予算も投入して地方自治体と一緒に半島地域の振興を図ろうとするものです。

半島防災と半島振興法は、半島のハード・ソフト両面の対策を強化し、生活する人々に安心・安全を提供する事にもなりますので、与野党の力を結集して取り組んで欲しいと思います。