衆議院が解散されましたが、国会で議論が尽くされないままとなっている大きな問題があります。それは、①議員による国保逃れ、と②旧統一教会と自民党との関係を示す新文書の問題ですが、今日は議員による国保逃れを取り上げます。

この問題は、昨年日本維新の会の兵庫県議や市議６人による“国保逃れ”に端を発しましたが、報道によると、静岡県島田市の自民党市議も“国保逃れ”をしている事が分かり、もしかしたら“国会議員にもいるのではないか？”という疑いが持たれてきて、問題はかなり大きくなる可能性が出てきました。

この「国保逃れ」は、議員が社団法人の理事に就任し、県・市議会議員の報酬より著しく低い社団法人理事の報酬を基準にして社会保険料を支払い、保険料の負担を減らす方法です。

例えば、兵庫県議の場合年間１４５０万円の議員報酬を受けていて、議員が住む神戸市では年間の約１０９万円の国保料納入義務がありますが、社団法人の報酬で計算すると約３０万円の支払いで済んでしまい、年間約８０万円もの金額の支払い義務を怠っていました。

保険制度は、“収入”に応じた保険料の負担をすることで成立していますので、この国保逃れは、国の皆保険制度を壊しかねません。現在、 一部の地方議員が問題になっていますが、国会議員にもいることが予想されます。衆議院選挙で投票が行われる前に、各党は立候補者の独自の調査を行い、結果を公表する必要があると考えます。

自分が得をすれば、他者がどうなっても良いと思って“国保逃れ”をする現職議員は即辞職すべきで、衆議院選挙立候補予定者は、議員の資質がありませんので党は公認を取り消すべきだと考えます。