政府のインテリジェンス（情報活動）の中枢を担う国家情報局が始動したとの報道に、スパイ防止体制へ向けての大きな１歩が踏み出せたという思いです。

戦後、日本では諜報（ちょうほう）・防諜（ぼうちょう）体制が置き去りにされてきました。また、１９８０年代には「スパイ防止法案」が国会で議論されましたが、野党の反対で廃案になった経緯があります。その為、現在では外国情報機関によって日本国内でスパイ活動や政界への工作活動などが活発に行われ、海外から「日本はスパイ天国」と言われ日本の国益を大きく損なってきました。

ところで、先日のブログにも投稿しましたが、現在検討されているインテリジェンス法案には、スパイを処罰する「外国干渉防止法」など、諸外国並みの法制度の設計が必要です。　

更に、日本の主権と国益を守る為に、この法案の実効性ある制度設計と警察庁・防衛省・外務省などの関係機関の体制強化を進める事が重要です。また、外国勢力によるスパイ行為や不当な影響力の排除をして西側諸国との信頼関係を強化すべきです。このインテリジェンス法案は、最初に国民民主党の橋本幹彦議員が提案したものです。自民党は、この案件に関しては国民民主党と連携をはかり、我が国の機密がしっかり守れるような体制にして欲しいと思います。

是非とも、「国家情報局」は、高市内閣で本格的な活動ができるよう法案などの整備を早急に行って欲しいと思います。