厚生労働省が「在職老齢年金制度」の適用基準額を引き上げる調整に入ったとの報道に、現役世代から猛反発が出ています。

在職老齢年金制度は、６０歳以上の人が働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減額する仕組みです。現在、賃金と厚生年金の合計が５０万円を超えると、受け取る厚生年金が半額になり、さらに一定額を超えると全額カットされます。 　今回示された見直し案では、現行の基準額５０万円を ①６２万円に引き上げる案、②７１万円に引き上げる案、③制度そのものを廃止する案の３案となっています。

試算では、①６２万円に引き上げた場合、およそ２０万人の年金給付が増えて、年間１６００億円の財源が必要となります。②７１万円に引き上げた場合は、給付はおよそ２７万人増えて、年間２７００億円の財源が必要となります。制度上この財源は現役世代が負担することになる為に現役世代が反発しているのです。この改正案は、高齢者の働き控えを防ぐ狙いのようですが、一方で現役世代は給与が上がらず、税金や社会保険料の負担が増えるわけですから“反発”するのは当然です。

年金と併せて月５０万以上もらう高齢者を優遇してどうするのでしょうか？その税の負担は、低賃金で働く若者に来るわけです。これからの、日本の経済を支えていく現役世代の手取りを増やす施策を優先すべきです。