「年収103万円の壁」引き上げの「財源」をめぐって、国民民主党古川元久代表代行から「地価税」の提案があったという報道の真意は疑問です。というのも、この報道を玉木代表が否定していて、一部には自民党・財務省からの偽情報では？との声もあります。

自民党は、１０３万円の壁の撤廃をすれば約７兆円の減収だと主張し、国民民主党にたいして“その財源を示すべき”と主張しています。もし、この“地価税”を復活すれば、実質増税となりますので国民の反発は目に見えています。そして、国民民主党の支持は低下し、自民党・財務省の思惑通りになってしまいます。

地価税は、バブル期に都心部の地価高騰を抑制する為に地価税を徴収しようとしたもので、現在は凍結されています。 バブル期は土地の総額は国内総生産（GDP）の５倍を超えるなど、行きすぎた地価の上昇は誰の目にも明らかで、当時は国民の支持があり反対が少なかったために１９９１年に法案が成立したのです。しかし、地価税は、バブル崩壊後その歴史的使命を終え、１９９８年度以降は課税を凍結されています。

この地価税は、基本的に法人中心の大地主に限定的に課税され、６年間の税収は僅か２．４兆円でした。

「１０３万円の壁」を引き上げるための財源は、以前から主張している通り“法人税”に着目するべきだと思います。法人税は、昭和の時代は４３％を超える時期もありました。それが現在では２３．２2％で、半分ほどに引き下げられています。その一方で、壁が引き上げられなかったために、所得税はインフレ等を踏まえれば「実質的」に増税となっています。

今回は、それをリセットすれば良いだけです。“所得税”を実質的に元の水準に戻し、引き下げすぎた“法人税”を若干でも戻せば良いだけで、７兆円～８兆円の財源は確保できます。現在、多くの企業は、大きな内部留保も抱えていますし、かつ、労働分配率は低下し企業の利益は上がっているのですから、若干の法人税の引き上げには耐えることが出来ます。

マスコミも含めて、自民党そして政府は国民に対して正しい情報を提供する義務があることを、もう一度思い出して欲しものです。