現在、政府がインテリジェンス（情報活動）機能強化に向けた法案を議論していますが、自民党が、交流サイト（SNS）上での偽情報拡散など、外国勢力による不当な影響工作に刑事罰を科す「外国干渉防止法」の創設を検討している。との報道に、是非この法案を成立させて欲しいと思います。

現在国政選挙を始め、政府で重要な法案の検討を進めている最中に、外国勢力がSNSなどを使って“偽情報”を流す不当な行為が行われています。しかし、そのような不当な行為に対して、現在の法制では処罰できない問題があります。

今回の自民党の法案では、罰則が必要な行為として（1）外国情報機関の活動を支援して金銭を受け取る（2）外国勢力のために偽情報などを用いて日本の政治・社会に干渉する（3）日本の安全や利益を害する国家情報を外国勢力のために取得・漏えいする行為を示しています。

アメリカや西洋諸国から「日本はスパイ天国」と言われ、国家としての信頼が失われつつあります。近年、更に外国勢力による情報工作や機密情報の窃取が現実の脅威となる中、インテリジェンス機能の強化やスパイ対策法制の整備は、日本の安全保障を守るうえで重要な課題です。そのような中、「外国干渉防止法」の導入は、抑止力の向上や情報活動の透明化につながります。

高市内閣で、日本の主権と国益を守る為にも、この法案の実効性ある制度設計と関係機関の体制強化を進め、外国勢力による不当な影響力の排除をして西側諸国との信頼関係を強化すべきです。