東京高裁の裁判が注目されています。それは千葉市に住むガーナ国籍の男性が、“生活保護費申請”を市が却下したのは違法だと訴えている裁判です。千葉市側は、生活保護を受ける事が出来るのは、日本国籍だけと主張していおり、果たして判決はどうなるのか注目されます。

生活保護法では、保護の対象は「国民」と規定され、外国人は生活保護法の対象外とされています。しかし、人道的な観点から、各自治体は旧厚生省が１９５４年に「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知に基づき、外国人に同法を準用した保護を実施してきました。それから、７０年を経過した現在の外国人の生活保護費受給世帯は約５００００世帯、その支給額は１２００億円に達しています。（因みに、日本全体の生活保護世帯数は１６４万世帯、全支給額は３．７兆円）

地方自治体では、外国人という理由で不当に生活保護申請を拒む例も問題になっています。基本的には外国人も在留カードまたは特別永住証明書を提示して申請すれば、自治体は審査をして支給の可否を判断しなければならないのですが、自治体それぞれの対応は市の方針によって違っているようです

これから、少子高齢化の進む日本は、外国人労働者を積極的に受け入れようとしてますが、健康上などの理由で働けない人も出てきます。その際の、自治体窓口の対応をシッカリと決める必要があります。

今回の自民党の総裁選や立憲の代表選では、是非議論の一つとして欲しいものです。