国民民主党が政府に求めている、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の年内廃止は難しいとの報道に、政府は１０３万円の壁の撤廃に続いて、この件も先延ばしか？という怒りで一杯です。併せて、最近のガソリン価格の高騰に多くの国民が苦しむ声が政府に届かない虚しさも感じます。

ガソリン税の暫定税率は５０年前の田中角栄政権が、道路整備のための財源不足を補う為の臨時措置として１リットルあたり２５．１円が、本来の課税額に上乗せた事（暫定税率）に始まりです。この“暫定税率を廃止する”という事を、昨年末に国民民主と自民、公明の３党で合意したものです。その時に国民民主党は、年内の廃止を求めていましたが、政府は今になって先延ばしをしようとしています。

先延ばしの理由は、この暫定税率を廃止すると、年間で国が約１兆円、地方分が約５千億円の減収になることから、政府・与党内で“代替財源の議論が必要”と慎重な意見が強いとの事です。財務省が、暫定税率の廃止は代わりの“増税”がなければできないと言っているのでしょうか？

ところで、ガソリン価格は、円安に加えて１月１６日から政府が石油元売り会社への補助金（５円/リットル）を縮小した事で、現在全国平均で１リットル１８５円前後の高止まりの状況です。

今回も政府の「増税は早く、減税は遅く」という“減税時の及び腰”の姿勢が明らかになりました。普段から毎回“財源”についての慎重な議論が行われているのであればともかく、このような時ばかり財源が鍵になる事に疑問を感じます。例えば、子ども家庭庁の創設や子ど子育て支援金などに関しては優先順位や財源などに関係なくあっという間に決まり、ガソリン価格の高騰に苦しむ国民の負担軽減の関しては“他の財源”がなければ実施できないという姿勢は到底納得いきません。

やはり、この国民の声を無視する政府に対し、夏の参議院選挙で“自民党にNo！”を突き付ける強い意思表示が大事です。