トランプ大統領の支持率が３９％と急速に低下し、１１月の中間選挙での”大敗予想”が出ている事に、トランプ氏自身と熱狂的な支持者たちも相当焦っていると思われます。

アメリカの中間選挙は、下院の全４３５議席と、上院１００議席の約３分の１が改選されます。加えて、知事選も全５０州のうち３６州で投開票が行われ、現職大統領の業績を評価する機会にもなっています。もし、中間選挙で野党・民主党が勝利すれば、トランプ政権が望む予算や法案が通過しにくくなり、政権の求心力が低下するのは必至ですから、トランプ氏も必死だと思います。

トランプ氏は、これまで「アメリカを再び偉大に！」と主張し、貿易国に高い関税をかけたり、１月にはベネゼエラを攻撃し、２月にはイランを先制攻撃しました。これによって、アメリカ国内ではガソリン価格が上昇し、物価高が急速に進んで国民の不満が出ています。その結果、「トランプ離れ」が各地での反トランプデモに発展し、今回の支持率調査にも表れています。

特に、トランプ氏にとって「イラン攻撃」は短期で終了して米国の軍事力を誇示でき、支持率が向上すると期待していただけに、現在の“泥沼化”は予想外であったはずです。

そして、日本の高市首相も“短期決戦”を期待していたはずです。ですから、日米首脳会談で高市氏は「世界平和に貢献するのは、ドナルドだけ！」と絶賛したのです。

しかし、現実は「ドナルドでは、世界に平和は訪れず、人類は苦しむばかり」という状況になっています。特に、原油の輸入を中東に頼る日本にとっては、ホルムズ海峡の封鎖が続けば日本経済はさらに低迷し、国民生活は苦しくなるばかりです。

低下している支持率を上げるには、一日も早くイラン戦争の停戦協議を成立させて、“ホルムズ海峡の自由航行”できるようにし、世界の経済を元の形に戻すことが最善策だと考えます。